府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
また、クレーン操作等の工夫によって、１日を通してクリーンセンターの使用電力を分散していく。そういうことを運転しながら契約電力をギリギリまで抑える結果として、基本料金の抑制に努める。こういうことを実施しております。 ○主査（加島広宣君） ほかにありませんか。 〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加島広宣君） なければ、４款衛生費の質疑は、これにて終了いたします。
また、クレーン操作等の工夫によって、１日を通してクリーンセンターの使用電力を分散していく。そういうことを運転しながら契約電力をギリギリまで抑える結果として、基本料金の抑制に努める。こういうことを実施しております。 ○主査（加島広宣君） ほかにありませんか。 〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加島広宣君） なければ、４款衛生費の質疑は、これにて終了いたします。
府中市では、市庁舎をはじめ、保健福祉総合センター、公立小・中学校４校に太陽光発電設備を設置してきており、現在建設中の環境センターにも設置することで、使用電力の一部ではございますが、再生可能エネルギーの利用に努めているところでございます。
尾道市は、平成24年度より一部の使用電力を競争入札にして、本庁舎、因島・御調支所の３カ所で、２年間923万円の節約、平成30年度は86施設の一括入札を行い、２年間でほぼ１億8,400万円の節約が可能としています。大変これは結構なことです。今後とも、見直すべきところは率直に見直して、コスト削減に一層努力をしていただきたいと思います。 安くなるのはいいことですが、電力の供給源については問題があります。
また、照明でありますけども、オフィスなどでは使用電力の20％以上が照明に使われていると言われております。従来の照明からＬＥＤ照明、高効率のものに変更することで施設全体の10％以上の電力使用料を抑制することができると言われております。
また、実際に、中国電力の電灯系使用電力量のデータにおきましても、平成22年度から平成24年度にかけて、約3.7％減じております。 引き続き、本市の地域特性を生かしつつ、市内のさまざまな取り組みや技術革新の情報収集に努めながら、市民、事業者と一緒に、再生可能エネルギーの普及に努めてまいりたいと存じます。 ◆29番（中曽義孝君） 議長、29番。 ○議長（寺尾孝治君） 29番中曽義孝議員。
具体的な発電量等は、現在、施設の基本設計を策定するために設置した新ごみ処理施設技術検討委員会での検討結果によって定まってまいりますが、平成23年３月策定の基本計画では、ごみ処理施設及びし尿処理施設双方の使用電力を賄っても、さらに売電可能であり、大規模停電時においても、自立しての運転は十分可能と考えております。
ビルの節電を促すため，ＢＥＭＳ── ビル・エネルギー・マネジメント・システム等，使用電力量の「見える化」が近年注目されているようですが，こうしたものに取り組む考えはないでしょうか，お伺いいたします。 中国電力管内には，原子力発電所は島根原子力発電所の２基128万キロワットと建設中の１基があります。また，上関原子力発電所の２基274.6万キロワットを計画中でございます。
電灯系は、照明器具をＬＥＤ化すれば、使用電力量も大幅に削減できる。と同時に、温室効果ガスの削減にもなるわけであります。以前に質問したときの答弁は、効果は認められるが、初期投資に多額な費用がかかるとのことでありました。現在は少し低額になっておるようですが、従来の機種と比較されると、やはりまだ高価なものであります。
次に、ことし２月末での数値なんですけれども、昨年度と比較して申し上げますと、合計での数字となりますけれども、使用電力料につきましては約27万キロワット、率にして24.8％の縮減となっております。また、金額で申しますと約190万円程度の減額、縮減となってございます。年によりまして天候等の影響で数値の増減があるかと思われますが、今申した数字からも、その効果は相当程度あるものと考えております。
◆４番（下西幸雄議員） 現在計画中の新庁舎につきましても、節電のためのさまざまな装置の導入や、自然環境を最大限に利用した光や温度への対応ができるよう要望をいたすとともに、使用電力についても具体的な設定目標値が重要になろうかとも思います。使用電力に関しましては、市のホームページで30分ごとの使用電力量と目標電力量が公表されている自治体もあり、本市もぜひ導入してはいかがかと思います。
◆４番（下西幸雄議員） 現在計画中の新庁舎につきましても、節電のためのさまざまな装置の導入や、自然環境を最大限に利用した光や温度への対応ができるよう要望をいたすとともに、使用電力についても具体的な設定目標値が重要になろうかとも思います。使用電力に関しましては、市のホームページで30分ごとの使用電力量と目標電力量が公表されている自治体もあり、本市もぜひ導入してはいかがかと思います。
最大出力は約7,000キロワットで，一般家庭約2,100軒分の年間使用電力量に相当するものです。また，昨年12月には，扇島太陽光発電所も稼働し，合わせて約２万キロワットとなり，年間約1,800軒分の年間ＣＯ2排出量約8,900トンの削減が可能となるようです。
また、新施設では、さらにエネルギー回収推進施設として、ごみの焼却によります熱エネルギーを有効利用いたしまして発電を行い、ごみ、し尿の両施設で使用電力を賄うとともに、余剰電力につきましては、電力会社へ売電することも予定をいたしておるところでございます。
政府は，５月13日，東京電力と東北電力管内における夏期の電力需給対策として，事業者や家庭において，７月から９月までの平日のピーク時の最大使用電力を15％削減するという目標を設定いたしました。 これを受け，マツダ等の自動車メーカーが加入する日本自動車工業会は，日本自動車部品工業会，全日本自動車産業労働組合総連合会と連携して，土日を操業日とし，木金を休業日とすることを決定いたしました。
この設備が完成しますと，発電量は年間約２０万キロワットアワーで，箕島浄水場内での使用電力量の約１０％に相当します。また，温室効果ガスに換算すれば，年間約１２６トンの削減量になります。 次に，現在の公共施設への設置状況と発電量及び今後の施設整備計画についてであります。
工事は来年２月末日までの予定で、完成後は庁舎、文化センターの年間使用電力量の一部を賄うとともに、二酸化炭素年間約27トンの削減を見込んでおります。市が率先して地球温暖化防止対策に取り組むことで、市民への啓発、導入促進を図りたいと考えております。
先進的な取り組みとしてその効果に期待したいと思いますが、まず設置される太陽光発電の規模と使用電力に対する効果、そして教育上での効果、またこのシステム整備に対する国庫補助金額についてお伺いいたします。 さらに、太陽光発電システム以外の環境対策がお考えであれば、あわせてお伺いします。 以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（中平好昭君） 答弁を求めます。
その他、使用電力の入札を全庁的にしてはどうか。また公共工事、公共事業についてコスト削減につながる工夫を設計時、あるいは見積額の積算時に考えるべきという意見がありました。 これらの審査を踏まえ、本委員会で採決を行った結果を報告いたします。議案第50号は、賛成多数。議案第51号と52号は、全員一致。議案第53号は、賛成多数。
今後，企業誘致が進めば使用電力量の増加が見込まれるため，特高受電整備がされると仄聞していますが，その計画と費用負担について明らかにしてください。 次に，開発に伴う文化財保護についてお伺いします。 北部地域には，福山市の史跡に指定された古墳や中世の山城などが数多く存在します。福山北産業団地の開発地内にあった多くの古墳群は，調査発掘が行われ古墳公園として整備され，広く市民に開放されています。
次に，ＲＤＦ処理料金への影響につきましては，所内設備の増加に伴い，保守・修繕費用が増加するとともに，発電所内の使用電力が増加し，売電量が減少することから，処理料金が上昇する要因になるものと考えております。 次に，ごみ処理の有料化については，福山市廃棄物減量等推進審議会の答申にあるように，ごみ減量対策の選択肢の大きな一つと考えております。